インド、仮想通貨に１８％の課税か 「無形資産」として見なす構え
インド中央関税委員会が仮想通貨を「無形資産」として見なし、その取引に１８％の課税を適用させるべく取り組んでいることがわかった。
情報はその計画を直接知る匿名筋からBloombergに明かされ、仮想通貨の売買や、供給、ストレージ、会計といった売買を促進する取引はサービスとして扱われるべきだと報じられている。
Bloomberg は、
「もし買い手と売り手がインド国内にいれば、その取引はソフトウェアの供給として扱われ、その購入者の場所が供給場所となるだろう」
「インド領域を超える取引にはＧＳＴ（物品サービス税）が課され、商品の輸出入として見なされるだろう」
と報じている。
４月にインド中央銀行が国内機関の仮想通貨ビジネス提供を禁止し、企業や国民がそれらに関わらないよう働きかけてきた一方で、インド政府は仮想通貨への規制を避けてきた。
もしその課税ルールが施行されれば、明確な法律がないままのその産業を合法化する動きを示すことになるだろう。
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