世界最大の仮想通貨取引所バイナンス、マルタへ
取引価格で世界一の仮想通貨取引所バイナンスが、マルタでのオフィス開設を計画し、新規巻き返しを図っている。
CEOであるZhao Changpeng氏は「マルタは仮想通貨やフィンテックに関してとても進歩的であり、我々はそこで銀行業務の提携を発表できるとかなりの自信を持っています」と述べている。
各国での仮想通貨取引所への取り締まりは昨年から厳重になってきており、日本に構えていたオフィスも、23日に金融庁から無許可運営について警告を受けた。
日本での運営ライセンスを得ようと努めていた同社であったが、規制機関との衝突を避けるためにスタッフを移動させることを決意したとZhao氏は述べた。
香港の機関とも話し合いを続けていたが明確な成果が挙げられず、デジタル資産ベンチャー企業の中心国となろうとしているマルタへの方向転換となった。
マルタ政府は仮想通貨やトークン販売、仮想通貨取引所の規制についていくつかの協議を行ってきている。
ローカル新聞Malta Independentによると、ブロックチェーンベースのビジネスやその運営を規制、保証するMDIA(Malta Digital Innovation Authority)の計画も発表されており、その組織はICOを監視する枠組みも作成するだろうと報道されている。
マルタ首相Joseph Muscat氏は「マルタへようこそ、バイナンス」とツイートし、「私たちはブロックチェーンベースのビジネス規制において世界的な先駆者になることを目指します」と述べている。
バイナンスの約10チームが非中央集権型の取引所を今後数か月で開設するために取り組んでいるが、同社の既存の中央集権型取引所に置き換わるには現在のテクノロジーは遅すぎるとZhao氏は述べた。
＜動画翻訳＞
ビットコインの華々しい値上がりは数多くの注目を集めている。しかし、メインストリームの準備はできているのだろうか？
いくらかの人はビットコインを詐欺と呼び、その他は仮想通貨価格はいずれ弾けるバブルであると提言する。
多くの投資家は、仮想通貨はあまりに変動制があり、ほとんどの金融資産が持つようなセーフガードを持っていないとして第三者の立場に留まっている。
しかしながら、仮想通貨には多くのヘッジファンドが投資しており、報道によれば、ゴールドマンサックスはそれがどれだけクライアントの取引に役立つことができるかを調査している。
他の企業は、規制された取引所を開設したり、先物契約を作成したり、ETF(上場投資信託)を一覧にしてみたりして、仮想通貨をメインストリームにする試みにさらに力を入れている。
最近の仮想通貨価格の急騰は、ビットコインの陰にあるブロックチェーンテクノロジーへの多くの関心と同時に起こっている。それはコントロールされることのない、非中央集権型かつ公の取引台帳である。
IBM、Microsoft、TOYOTAはみなブロックチェーンに投資しており、食の安全性から無人自動車に至るまでの潜在的な活用に注目している。
それでは、更なる幅広い採用を妨げているのは何なのだろうか？
規制、もしくはその不足だ。
2017年7月、SEC(証券取引委員会)は、どれが何に適用されるか決める具体的なガイドラインを与えなくても、連邦証券関連法がいくつかの仮想通貨に適用されるかもしれないと発表した。
その一方で、中国はICOとコインが取引される交換所を完全に禁止した。
仮想通貨のマイニングや取引をする個人へのガイドラインもまた国によって広く異なり、ベネズエラのようにマイナーを投獄までしてしまう国もある。
では、これからの1年で次に起こるのは何なのだろうか？
仮想通貨コミュニティはICO、取引、マイニングや税金について規制機関が明確であることを求めている。
そうすれば、より多くの投資家とエンドユーザーが慎重に足を踏み入れることができるかもしれない。
多くの人々が、現在のブロックチェーンの状態をインターネットができて間もない頃の、チャンスに満ち溢れたデジタルワイルドウエストと比較している。
そしてまさにそのインターネットのように、そこには勝者と敗者がいそうである。
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