日本、ICO許可のガイドライン発表か

中国、韓国、アメリカなどがICOを厳しく規制している一方、日本はその合法化へと向かっている。

日本政府支援による研究グループが、投資者の特定やマネーロンダリングの防止、プロジェクト進展の監視、既存の株式や債務保持者の保護を含めた、さらなるICO採用のための基本ガイドラインを5日(木)に発表されたレポートで示した。

そのレポートでは、ICO開催者が利益や資産をトークンや株式、債券保持者へどのように分配するか明確に説明することや、監視のためのプロジェクト計画、文書化された修正項目の必要性が述べられている。

研究グループは自民党員の平井卓也氏や、bitFlyer代表加納裕三氏、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループからのメンバーからなり、多摩大学教授の国分敏文氏により率いられた。

提案は今月中に日本金融庁により審議される予定であり、いずれは数年で立法化することもあり得る。

みずほ総合研究所の原島賢治氏は、

「ICOは画期的なテクノロジーです。もし私たちが良い理念とルールを実行できれば、それらは資金集めの新たな方法となる可能性を秘めています」

と述べている。

Coinschedule.comによると、ICOはブロックチェーンスタートアップの資金集めに好ましい方法として昨年始めからから880億ドルを集め台頭してきた。しかし、責任や規制監督をほぼ伴わないため、支持者への約束を果たせずに多くのプロジェクトが失敗してきている。

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Crypto-jin