日本金融庁、取引所に匿名アルトコインの除外を求める構え
モネロやジーキャッシュ、ダッシュのような匿名アルトコインをリストから除外するよう、日本金融庁が仮想通貨取引所に圧力をかけるべくあらゆる手段を講じようとしていることが、Forbesが金融庁に近いソースから得た情報によりわかった。
金融庁は、ビットコインよりも追跡が難しいそれらの通貨が犯罪の闇世界に密接なつながりを持つようになっていることを危惧しており、報道によると、金融庁が後援する仮想通貨ワーキンググループの1人は4月10日の会議で、「登録された全ての仮想通貨取引所がそのような通貨の扱いを許されるべきかどうかは真剣に議論されなければならない」と述べたという。
現時点で匿名通貨の取引やその促進への公式な禁止はないものの、1月に記録的なハッキングに見舞われ、後にマネックスに買収されたコインチェックは既にモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュを除外しており、おそらく最後の望みをかけて、その組織が更生し、ライセンスを与えられるのにふさわしい取引所となったことを金融庁に納得させようとしている。
つい先日結成された日本の仮想通貨取引所の自主規制グループは、取引所が扱える仮想通貨のホワイトリストをキュレートすると見られており、これによって、匿名通貨の禁止をオフィシャルポリシーに盛り込んでいない仮想資産を除外するよう取引所に圧力をかける手軽な手段を金融庁に提供することになるだろう。
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