スペイン経済大臣：EUは仮想通貨の国際的合意を待たず前進したい
スペインの経済産業大臣のRoman Escolano Olivares氏は、仮想通貨を世界金融システムへの脅威と見なしておらず、EUは世界で調整される仮想通貨規制への合意を待たないかもしれないと、G20サミット期間中に明らかにした。
彼は消費者の保護や仮想通貨を使った犯罪、テロ資金調達など不法な活動への対処は重要であるとしながら、その新しいデジタル経済は「公共財の資金調達や福祉制度、集団のニーズ」の中で役割を果たすべきであり、いわゆる「オールドエコノミー」任せにするべきではないと話している。
その消費者保護のために、スペインの安全委員会(CNMV)と中央銀行は、投資家らに慎重に進んでいくよう忠告する声明を発表し、また、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は不正な活動を防止するための合法的な基準と監視を必要とする立場を明確にとっていると彼は話す。
G20の公式発表によると、「仮想資産」と呼ぶことが望ましいとされるその通貨における投資者の保護、脱税、市場の統合性、マネーロンダリング、テロ資金調達といった問題に対して、2018年7月に規制勧告が出されると述べられており、それらは犯罪活動への利用を妨げながらデジタル経済やそのテクノロジーが発展していくことを可能としていくと思われる。
Olivaresは、EUは仮想通貨への国際的な合意を待たないだろうとはっきりと述べ、こう締めくくった。
「私たちはここで発表されたOECDの提案を歓迎していますし、前進する準備ができています。
スペインは他のヨーロッパの仲間たちの声明に直ちに参加し、国際的な合意を待たずして前進していきたいと思っています。
その新しいデジタル経済は、国が巨大な所得分布問題と戦うのに大いに役立つでしょう。」
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